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国民健康保険でお困りの方いませんか?国保料の滞納で資格証や短期保険証でお困りの方の力になれればと思いブログを作りました。一人で悩まずに、いっしょに頑張りましょう。

みんなが安心できる国民健康保険

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2009
10/15
Thu
Category:格差問題

制度を国民に周知しない怠慢 

生活に困窮したり、収入減により税金や国保税を納付する事が困難なときに、これを救済するための様々な制度があることをご存知の方がどのくらいいらっしゃるのでしょうか。

昨今の景気低迷で給料が減ったり、失業したり、私のように自然相手の仕事をしている者のように、災害や異常気象等での収入減で生活の維持が困難になる事があります。
このようなときにまず思いつくのが「生活保護」ですが、この制度は形骸化していているのが現状で、自治体は不当にも給付をしない事を前提に「いちゃもん」を付けてきます。例えば「車があるからダメ」「持ち家があるからダメ」「家賃が高いところに住んでいるから転居しなければダメ(転居の費用も無いのに)」「借金があるから自己破産しなければダメ」
どれもこれも本来の「生活保護」の趣旨から外れるものばかりです。

結局、役所に行って実質生活保護を門前払いをされても、生活や生きていく事を辞めるわけにはいきません。お金がないと生活が出来ません。そうなるとお金を借りる事を考えますが、金利の安い銀行は個人に小口で貸してくれる事はあまりないので、結局サラ金やカードローンに頼る事になります。多重債務の始まりです。最近は貸金業法の改正で、サラ金でも借りにくくなりました。でも生きるためにどうしてもお金が必要ならば、ヤミ金であろうがなんであろうが借金をしなければなりません。
借金をする人はお金にだらしない人と思われがちですが、ある調査ではサラ金やヤミ金に借金をしている人のうち、ギャンブルや浪費に使っている人は全体の1割ちょっとで、ほとんどの人が生活費や事業費、返す為の借金(真面目な人に多い多重債務)、医療費などだそうです。

でも実際はサラ金行く前に、もっと低利で使える公の生活資金があります。
例えば地域の社会福祉協議会には様々な福祉資金があります。緊急に生活資金が必要な場合には「緊急小口資金」というのがあります。10月から制度が変わり、今までは金利が3%だったのが、無利子になりました。保証人も要りません。その他にも様々な福祉資金があり、今までは保証人が必要でしたが、原則保証人不要、無利子(保証人がいない場合は金利1.5%)になりました。

しかしこのこのような制度があることをどれだけの方が知っているでしょうか。せっかくの制度なのにほとんど使われていないのが、現状のようです。ほとんど宣伝していません。サラ金の宣伝はたくさんしていますが。この制度をもっと周知すれば、多重債務者を減らす事が出来、それにともなう自殺者も減らす事が出来るはずです。「知らないお前が悪い」とか「聞きに来ないお前が悪い」と言いますが、そもそも社会福祉協議会が何をしている所なのか、詳しく知っている人がどれだけいるのでしょうか。私は赤い羽根の共同募金を半ば強制的に徴収していく所としか思っていませんでした。

またこの社会福祉協議会も、生活福祉資金を借り受けを相談に行くと、追い返そうとします。言語道断です。緊急小口資金の借り入れには元々保証人が不要なのに、「市内に保証人を2人以上付けなければ貸さない」と平気でのたまうのです。少なくとも当地(鹿児島県南さつま市)の社会福祉協議会は会長自ら平気でこの言語道断の事をしています。

弁護士会も債務整理に関する相談は無料です、というのをもっと周知すべきです。TVのCMに出てくる債務整理専門の弁護士が「債務に関する相談は無料」と宣伝していますが、あの人に頼まなくても身近の弁護士に相談しても無料です。関西の知人の弁護士さんが言っておられます。「もっと弁護士会がこの事を宣伝しなければいけない」と。

税金や国保税の減免も意外と知られていません。所得減で滞納していると、税金は裁判なしでいきなり差し押さえされます。
所得が減ったり、災害に遭ったときは、減免の申請が出来ます。でも役所に相談に行っても、まずは「いつ払うんですか」「早く払って下さい」「みんな払っているんですよ」と言う事ばかりで、相談者がどういう事情で払えないのかを聞く耳を持ちません。

役人やそれに順ずる非営利組織の人たちは、ほとんど民間での勤務の経験がないせいか、あまりもこのような件について「無頓着」な気がします。もともとこのような思考回路が無いのかもしれませんが、役所や社会福祉協議会も地域住民へのサービス業という性質がある訳ですから、もっと住民の立場に立った対応が求められ、これが出来ない職員は「職務怠慢」ということで、処分対象と思います。

貧困、多重債務などの社会問題をここまで大きくする前に、現在ある制度で対応できた部分があると思うと、国、地方自治体、それに類する組織の怠慢に対する責任は大きいと思います。

生活に喘いでいる人は、情報弱者でもあります。もっときめ細かい対応が必要です。これが公共の福祉であり、公共の福祉に「受益者負担」や「利益」を求める事自体が問題外だと思います。
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2009
09/12
Sat
Category:格差問題

生活保護は制裁処置なのか 

生活保護について思う事があります。

生活保護は憲法によって保障された、人間らしく生きる為の権利です。
様々な事情によって、所得が減ったり、失業したりと生活の維持が困難になったときのセーフティーネットのはずです。
この生活保護の運用がどうもおかしいと思う事があります。

基本的には生活保護はいつまでも未来永劫、保護するのではなく、「一時的」に生活に必要なお金を与えて自立して、やがては生活保護が不要な所得を得られるようにする事が目的のはずです。
その際に、車を必要とする自営業者に対して、その使用を制限するといういうのは如何な物でしょう。

自営業者は車で営業をしています。車が無ければ仕事が出来ません。仕事が出来ないということは、自立が不可能になります。

自営業者以外の一般の方にも言える事です。
そもそも田舎は車を所有して、日常的に利用する事が前提で町が作られています。東京にいる頃は駐車場代に数万円も払っていて、月に数回しか乗っていませんでしたので、はっきり言って車は「金食い虫」でした。しかし、地方に来るとそうは行かない。

子供を病院に連れて行くにも車が必要です。車ならたった10分のところを、公共の交通機関が無いところは、バスを乗り継ぎ、バス停から歩いて、しかもバスも一日数本で、病院に行くのに何時間も掛かります。生活必需品の買い物に行くにしても、車なら10分も掛からない距離に行くのに、何時間もかかります。

東京、大阪などの大都市圏に住まわれている方は、車は無くても生活に不自由する事はないでしょう。しかし田舎では車は生活の一部であり、決して贅沢品ではない。生活保護費で車を購入するのは言語道断と思いますが、今すでに所有する車を手放す事が生活保護の条件というのは、田舎においてと限定すれば、自立を阻害する用件である以外何物でもありません。新たに就職するにしても、通勤には車は必要ですから。生活保護を得る条件で手放した車を、新たに就職するために必要な車の購入費を自治体は見てもらえるのでしょうか。

国保の問題にしても生活保護の問題にしても、役所の職員には、生活困窮者の気持ちや現状なんて創造も付かないでしょう。
私に住む地域では子供が居る世代の給料(民間企業)は、月に20万に届かないそうです。一方市の職員は40歳前くらいで、30万円の半ばくらいは余裕でもらっているそうです。
市役所の職員が自ら言ってましたから。

この所得格差の中で、貧困に喘ぐ者の気持ちなんて分かる訳がないですよね。

生活保護は制裁ではなく、自立を促す為の手段として考えれば、もちろん贅沢や必要以上のものは不要ですが、地域や個人の状況に応じた柔軟な運用が必要と思います。
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2009
04/24
Fri
Category:国民健康保険

大阪市は許せない 

少し前の事になるが、大阪社保協事務局長さんのブログにこんな記事があった。

================================
「大阪市にコンプライアンス(法令順守)語る資格なし」(4/14)


本日、大阪市国保をよくする会と
大阪市民生保健局国民健康保険課との交渉がありました。

そこで大変なことが判明しました。

なんと、大阪市は
4月1日時点で改正国保法に定められた
中学生以下のこどもに対して6ヶ月の短期保険証を発行していません。

理由は「システムの関係」。さらに、「11月から発行する予定である」と。

これは信じられない事実です。

参加者からは
「直ちに発行すべきだ!!」
「自治体が法律まもらないでどうする」
「システムだめなら手で作業すればいいではないか!!!」
と怒号がとびかいました。

当局の出席者は課長代理と係長だったため、
この点について明確な回答は得られず、(「課長ででこい!!」とまた怒号)

「とりあえず2週間以内に回答する」と約束しました。

厚生労働省「11月まで延ばす自治体はない」「法に抵触する恐れがあるので状況把握し指導する。」

交渉を終えて事務所に帰り、
厚生労働省保険局国民健康保険課企画法令係(03-5258-1111内線3258)に
早速電話をしました。

今日の大阪市との話し合いの状況について報告し、
大阪市のように11月発行などというのは法に違反していないのかどうかを確認しました。

厚生労働省は現在、
都道府県を通して市町村の状況把握作業をすすめているとのこと。

しかしながら、大阪市のように11月まで延期する自治体はいまのところないとのと。

「4月1日に中学生以下のこどもに6ヶ月の短期保険証をだすのは
法律に決まっていることですよね。
大阪市は法に違反していないのですか?」
との問いに対して、

担当者は「法に抵触している恐れがあります。」と明確に回答。
「こちらとしては事実把握したうえで、指導をしていく予定です」とのこと。

厚生労働省に指導される前に、手作業ででもこどもたちにただちに保険証を発行せよ!!

大都市・政令都市でありながら、
全国にも類をみないようなとんでもないことをしている大阪市。

厚生労働省に指導されるまえに、
ただちにこどもたちに保険証発行をすべきです。

システム整備をいうまえに、
800人ほどの保険証を24区で分担して手作業で作成すれば、
それほどの時間も手間もかからないはず。

市民に法の遵守を言う前に、自らの襟を正すべきです。

自治体が法をまもらないでどうする!!

このままでは大阪市のこどもたちが全国一不幸で大事にされていないということになる。


=====================================
「大阪市は3ヶ月国保証も100人の子どもにわたしてない!!」(4/16)



大阪市は国民健康保険法にさだめられた「6ヶ月保険証」を発行していないことは
おとといのこのブログでかいた。

さらに今日はいってきた情報によると

3ヶ月の国保証で対処しているが、
実は100通近く返信されており、大阪市は放置している
とのことだ!!

11月上旬に571世帯780人ほどのこどもへ3か月保険証を発行して
結局とどかなかった100人分保険証を放置。

まだ100人ものこどもたちが無保険状態にあるということだ。

3ヶ月の保険証で対応しているからいいやんか、というどころか
全くとどいていないのだ。

12月26日の厚生労働省国保課長名での通達は
国保関係だけでなく、
文科省に対して幼稚園、小学校、中学校等の教育機関にも周知を依頼していると
わざわざかいてある。

こどもの所在の確認は
教育委員会を通じて容易にできるはず。

なぜやらないっ!!


ゆるせん、大阪市。

いまからわたしは大阪市に対する抗議文をかくっ!!



このようなことは、たまたま「大阪市」の事が発覚しただけで、恐らく同じような事は他の自治体でも起こっているはず。


役所は「法律で決まっている」と言って、保険証を取り上げたり、生活費の差し押さえをも公然とやっているくせに、いざこのような事が起こると「システムの都合で・・・」という言い訳をする。


私たちも同じような言い訳をしましょう。保険証を取り上げたり、生活費の差し押さえをされたそうになったら「システムの都合で払えません」と。


役所は法令順守しなくても許されて、市民は許されないのでしょうか?


大阪市といえば日本を代表する政令指定都市。いわば他の模範となるべき行政都市のはずなのに、全くふざけているとしかいえない。


それより未だ無保険状態の子どもがいる事が心配。
大阪の弁護士さんが立ち上がって、未だ保険証が交付されない子どもについて、大阪市に損害賠償と慰謝料の請求の訴訟を起こしてもらえないだろうか。大阪市は明確な法令違反をしていて、この間に、病気や怪我で医者にかかれなかった肉体的、精神的苦痛を賠償を大阪市にさせるべき。
これ位しなければ、役所なんて変わらない。そしてこのことが全国の自治体への良い意味での見せしめになると思う。


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2009
04/17
Fri
Category:日記

橋下大阪府知事と小泉元総理 

大阪府民から脅威の支持率を得ている橋下大阪府知事。この一年間の彼のやってきた事振り返ってみると「何か誰かに似ているな」、と思っていた。そして先日やっとその似ている誰かが分かりました。あの小泉元総理です。

橋下府知事と小泉元総理と共通の手法、それは「抵抗勢力」を作り出し、自分=正義、抵抗勢力=悪という構図を作り出して、その裏では着々と弱者に対するセーフティネットや福祉、教育という最も大切な物を破壊する手法。「改革には痛みを伴う」と言って実は痛みのみの世の中にする。そっくりな姿に見えてしまうのは私だけでしょうか。

橋下府知事の作り出した抵抗勢力は「府職員」たち。確かに大阪府の職員は長年に渡り既得権益にどっぷりと浸かり、一般の府民から見れば信じられないような制度を作り出し、その恩恵に浴していたのは事実で、その事については当然、責めを受けるべきであるが、それと府民の行政サービスの質を低下させたり、福祉、教育、医療の予算を削減する事とは別問題であると思いますが如何でしょう。

橋下府知事の口からは「府は膨大な借金を抱えて金が無い」とか「府の職員は破産会社の社員と一緒」と言って次々の緊縮財政を実行する。無駄を削るのは良い事だが、必要なものまで削るのは絶対におかしいと思います。

私は行政が行うサービスで利益を出そうとする発想が間違っていると思います。儲かるなら民間がやれば良いと思います。もちろん無駄遣いはいけないと思うが、橋下府知事が実行している事は、小泉元総理がやってきた事全く一緒だと思います。

大阪府民の方々が目を覚ましてくださる事を祈ります。このままでは橋下府知事の手法が全国の自治体に「成功例」として広がり、またあの「小泉竹中エセ改革」が始まってしまいます。
そうなっては手遅れになってしまいます。一度破壊された物を修復するには、莫大の時間とお金と多くの人の犠牲を伴います。
     テーマ:今日のつぶやき。
     ジャンル:日記
Posted on 23:09:04 «Edit»
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2009
04/10
Fri
Category:日記

桜島噴火、降灰被害 

昨日の午後3時半過ぎに鹿児島の桜島が爆発的噴火をして、大量の火山灰が風に乗って鹿児島市内に降り注いだ。一時的に周辺は薄暗くなり、視界もほとんど利かないような状況になった。

ここ南さつま市は鹿児島市の南西に位置していて、昨日の風向きが北東から南西方面の風だった為、私の家周辺でも一時的に空が茶色く曇り、硫化水素(硫黄)のにおいが辺りに漂い、火山灰が結構降った。困るのは洗濯物、車、そして農作物。我が家は農家だが、ビニールハウスでの栽培が中心なので良かったが、作物に火山灰が積もると洗わないと出荷できなくなる。また火山灰は酸性で有害物質も含んでいるので、作物が枯れたり弱ったりする。

久しぶりに大量降灰で鹿児島市では大変だったらしい。これで雨でも降ったら大変だった。火山灰は濡れると滑るため、交通事故が多発する。
     テーマ:今日のつぶやき。
     ジャンル:日記
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