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国民健康保険でお困りの方いませんか?国保料の滞納で資格証や短期保険証でお困りの方の力になれればと思いブログを作りました。一人で悩まずに、いっしょに頑張りましょう。

みんなが安心できる国民健康保険

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2009
04/24
Fri
Category:国民健康保険

大阪市は許せない 

少し前の事になるが、大阪社保協事務局長さんのブログにこんな記事があった。

================================
「大阪市にコンプライアンス(法令順守)語る資格なし」(4/14)


本日、大阪市国保をよくする会と
大阪市民生保健局国民健康保険課との交渉がありました。

そこで大変なことが判明しました。

なんと、大阪市は
4月1日時点で改正国保法に定められた
中学生以下のこどもに対して6ヶ月の短期保険証を発行していません。

理由は「システムの関係」。さらに、「11月から発行する予定である」と。

これは信じられない事実です。

参加者からは
「直ちに発行すべきだ!!」
「自治体が法律まもらないでどうする」
「システムだめなら手で作業すればいいではないか!!!」
と怒号がとびかいました。

当局の出席者は課長代理と係長だったため、
この点について明確な回答は得られず、(「課長ででこい!!」とまた怒号)

「とりあえず2週間以内に回答する」と約束しました。

厚生労働省「11月まで延ばす自治体はない」「法に抵触する恐れがあるので状況把握し指導する。」

交渉を終えて事務所に帰り、
厚生労働省保険局国民健康保険課企画法令係(03-5258-1111内線3258)に
早速電話をしました。

今日の大阪市との話し合いの状況について報告し、
大阪市のように11月発行などというのは法に違反していないのかどうかを確認しました。

厚生労働省は現在、
都道府県を通して市町村の状況把握作業をすすめているとのこと。

しかしながら、大阪市のように11月まで延期する自治体はいまのところないとのと。

「4月1日に中学生以下のこどもに6ヶ月の短期保険証をだすのは
法律に決まっていることですよね。
大阪市は法に違反していないのですか?」
との問いに対して、

担当者は「法に抵触している恐れがあります。」と明確に回答。
「こちらとしては事実把握したうえで、指導をしていく予定です」とのこと。

厚生労働省に指導される前に、手作業ででもこどもたちにただちに保険証を発行せよ!!

大都市・政令都市でありながら、
全国にも類をみないようなとんでもないことをしている大阪市。

厚生労働省に指導されるまえに、
ただちにこどもたちに保険証発行をすべきです。

システム整備をいうまえに、
800人ほどの保険証を24区で分担して手作業で作成すれば、
それほどの時間も手間もかからないはず。

市民に法の遵守を言う前に、自らの襟を正すべきです。

自治体が法をまもらないでどうする!!

このままでは大阪市のこどもたちが全国一不幸で大事にされていないということになる。


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「大阪市は3ヶ月国保証も100人の子どもにわたしてない!!」(4/16)



大阪市は国民健康保険法にさだめられた「6ヶ月保険証」を発行していないことは
おとといのこのブログでかいた。

さらに今日はいってきた情報によると

3ヶ月の国保証で対処しているが、
実は100通近く返信されており、大阪市は放置している
とのことだ!!

11月上旬に571世帯780人ほどのこどもへ3か月保険証を発行して
結局とどかなかった100人分保険証を放置。

まだ100人ものこどもたちが無保険状態にあるということだ。

3ヶ月の保険証で対応しているからいいやんか、というどころか
全くとどいていないのだ。

12月26日の厚生労働省国保課長名での通達は
国保関係だけでなく、
文科省に対して幼稚園、小学校、中学校等の教育機関にも周知を依頼していると
わざわざかいてある。

こどもの所在の確認は
教育委員会を通じて容易にできるはず。

なぜやらないっ!!


ゆるせん、大阪市。

いまからわたしは大阪市に対する抗議文をかくっ!!



このようなことは、たまたま「大阪市」の事が発覚しただけで、恐らく同じような事は他の自治体でも起こっているはず。


役所は「法律で決まっている」と言って、保険証を取り上げたり、生活費の差し押さえをも公然とやっているくせに、いざこのような事が起こると「システムの都合で・・・」という言い訳をする。


私たちも同じような言い訳をしましょう。保険証を取り上げたり、生活費の差し押さえをされたそうになったら「システムの都合で払えません」と。


役所は法令順守しなくても許されて、市民は許されないのでしょうか?


大阪市といえば日本を代表する政令指定都市。いわば他の模範となるべき行政都市のはずなのに、全くふざけているとしかいえない。


それより未だ無保険状態の子どもがいる事が心配。
大阪の弁護士さんが立ち上がって、未だ保険証が交付されない子どもについて、大阪市に損害賠償と慰謝料の請求の訴訟を起こしてもらえないだろうか。大阪市は明確な法令違反をしていて、この間に、病気や怪我で医者にかかれなかった肉体的、精神的苦痛を賠償を大阪市にさせるべき。
これ位しなければ、役所なんて変わらない。そしてこのことが全国の自治体への良い意味での見せしめになると思う。


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Posted on 19:35:35 «Edit»
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2009
04/06
Mon
Category:国民健康保険

子供を救え 国保税は異常に高い 

大阪社保協さんの「事務局長ブログ」の中に、こんな記事が載っていた。

載ったのは先週。ずっと気になっていた。自分の事もいろいろと問題が発生し、ブログに記すことが出来ずにいたが、やはりどうしても気になるのでここで紹介します。

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4月2日
「明日市役所に行って下さい。子供さんには保険証が必ず発行されます!」

兵庫県の方からのメールです。

「今、現在滞納金が残っており支払わないと交付出来ないと言われ2月から無保険になりました。家族には7ヶ月の赤ちゃんが居て、先週ぐらいから下痢が続いたりしてますがお金がないため病院へ行けません。悪化したらどうしようと毎日不安ですが貧しい為、どうしようもありません。子供だけは無条件で保険証を発行してほしいと願うばかりです。」

この方の住んでいるところの市役所はこの方の赤ちゃんの国民健康証を渡していないのでしょうか。

4月1日からは15歳以下のこどもには無条件に6ヶ月の短期保険証が発行されます。
保険料の滞納があっても大丈夫です。

明日一番に市役所に行って7ヶ月のお子さんの保険証をもらってきてください。


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4月3日
「国民健康保険料(税)は理不尽なほど高額です。払えないあなたが悪いわけではありません」

昨日、このブログにコメントを寄せてくださった方。

国民健康保険料は所得に対して理不尽なまでに高い保険料となります。

貴方がお住まいの兵庫県・姫路市では
40歳代夫婦と未成年のこども2人の4人家族での2007年度国保料は

所得100万円で年間保険料は16万2360円。
所得200万円では36万4990円にもなるのです。

所得200万円って、収入で300万円足らず。
れっきとした正真正銘の「ワーキングプア」世帯です。

払えないあなたが悪いのではありません。
国保料が高すぎるのです。

そして貧乏は、貧困はあなたのせいではありません。

姫路市役所国保課のみなさん。
この方からのメールは昨日、4月2日にはいってきています。
つまり、4月2日に、この方の赤ちゃんに保険証がとどいていないということになります。

これが事実であるならば、
姫路市は法律違反ということになります。

大阪では、大阪社保協および地域社保協の運動もあり、
ほとんどの自治体が最終的には郵送でこどもたちに保険証をとどけてくれたようです。

「役所にとりにこい」では絶対に漏れがうまれます。

なぜなら、親御さんで日本語がわからない方もおられるであろうし、
万が一、ネグレクト(育児放棄)のケースだってかんがえられるからです。
そして、これまで役所で理不尽な扱いをうけてきた親御さんは
役所に対する不信感ももっておられます。

北河内のある市の保険事業室の窓口ではこんな実態があるとのメールも
この3月中旬にいただきました。
この市の国保料は全国一高額で
絶対に滞納なくはらうのは無理!!という金額です。

・・・・・・

若い母親と、2・3歳くらいの女の子と市の職員のやりとりが偶然聞こえた。
資格書で相談に来たらしいが、「家を差し押さえることができる」
「生命保険を解約したら払えるでしょう」「子どもが可哀相だと思わないの?」
などと若い男性職員が高圧的な態度で応対していた。

・・・・・・・

一度でもこんな経験をしたら、だれでも役所には足はむきません。

とにかく、法律で4月1日からは15歳以下のこどもには
かならず保険証はとどいていなければならないのです。そう国保法できまったんですから。

全国の役所のみなさん。
法律をまもってください。


=========================================

この国保税の問題、子供の無保険の問題について論じると、いつも出てくる世間の声

「払えるくせに払わない悪質な奴」

「親は高級外車に乗って、いいもの食って、携帯電話で遊ぶ金はあっても国保税は払わない」

「サラリーマンは給料天引きだから、払いたくなくても払わされる」

「市役所に行って申し出ない奴が悪い」

「負担の公平。払わない奴に国保証を与えるな」


どれもこれも皆、前提にあるのは
「払えるお金があるのに払わない悪質な滞納者。モンスター何とかだ」
ということ。

発想が貧困すぎないではないか。TVドラマやマスコミに煽られての発言か知らないが、本当に「モンスター何とか」はそこら中にウヨウヨいるのか。上記の記事を見て欲しい。生後7ヶ月の赤ちゃんに保険証が交付されない状態の親が、「払えるのに払わない親」なのだろうか。

この兵庫県の赤ちゃんのお母さんは、高級外車を乗り回しているのか?
そんなはずは絶対にありえない。誰が見ても分かる。わが子が命に危機に陥る恐れがある状況で、自分の遊ぶ事にお金を使うことがありえるだろうか。このお母さんは、毎日ギリギリの生活で、赤ちゃんのミルクやオムツを買うお金をやっと捻出して、多分赤ちゃんの着る物もあまり無くって、子供に毎日「ゴメンネ」と誤っている姿が、私には見える。国保税は何とか払いたい。先日も督促状が来ていた。早く払いたい、でも払うとこの子のミルクが買えない、オムツが買えない。国保税を納付=子供が今以上に命の危機にさらされる状況、であると思う。

ちょっと前の我が家と全く同じ。インフルエンザで苦しむわが子を見ても医者に連れて行けない親の気持ちが分かりますが。

サラリーマンの方が加入する健康保険と我々自営業者や無職の方が加入する国保とでは、その負担の額が桁ひとつくらい違うのをご存知の方がどれだけいるのだろう。私もサラリーマンの経験がある。国保にしても年金にしても「労使折半」、つまり正規の金額の半分。資産割もなかった(もっとも資産もなかったけれど)。自営業になり国保に加入して、その負担額の異常さに驚愕した。
「負担の公平」というなら、我々国保加入者は、サラリーマンに比較して比べ物にならないくらいの額の保険料を納付しているのだから、医療機関での負担ももっと軽減されるべき。でも窓口負担はいっしょ。皆3割負担。

今の国保政策は加入保険の種類によって、その不公平感を煽るだけである。

そこにきて、たった7ヶ月の何の罪も責任も無い赤ちゃんが、ちょっとした病気でも保険が無く病院に行けない。この赤ちゃんにもしものことがあったら・・・、考えたくも無い現実。


役所の担当者よ、もう少し市民の痛みを我が身に置き換えて考える姿勢がないのか。
役所の窓口は警察の取調室なのだろうか。市民に開かれた窓口にすべきではないだろうか。

4月3日のブログで紹介されていた「ある市」の職員の発言。許せるだろうか。私は絶対に許せない。今すぐに行ってその職員をぶん殴りたい。役所の窓口は市民の相談を受ける場所。取調べをするところではない。

先日の法律の改正で以下の事が決まっている。
子供に保険証が無い保護者の皆さん。以下の事を見て、今すぐに役所に行ってください。
暴言や理不尽な事を言われたら連絡を下さい。

09年4月1日から
15歳以下のこどもには国保料の滞納があっても
国民健康保険証が発行されるようになりました。
お手元に保険証が届いていない場合は
すぐに役所にいって発行してもらってください



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Posted on 22:14:21 «Edit»
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2009
03/14
Sat
Category:国民健康保険

鹿児島市が11年ぶり国保税値上げ 

鹿児島市は来年度から国保税の値上げを市議会に提案している。
鹿児島市の国保税滞納額60億円。このうち1割以上は納付力がなく、また滞納額が100万円以上は約900件もあるという。
上記の数字を見ると、今までの鹿児島市の怠慢が見えてくる。これだけの滞納額と高額の滞納者がいて、しかも納付不能の人が1割以上。今まで市民に対して積極的に減免や分納制度があるという事を知らせていなかった結果ではないか。市当局の怠慢が、国保税の滞納額を増やし、結果累積赤字が膨らむ。当然制裁処置も行われていて、結果鹿児島市の医療費は増えてしまっている。なんと愚かなことであろう。
それなのに、ここに来て国保税の値上げ。
鹿児島市は同規模の他地域の市と比べて国保税は安い方であるそうだが、鹿児島の県民所得は47都道府県中ワースト3に入る。トップの東京の1/3程度しかない。つまり東京の1万円は鹿児島の3万円もの価値がある。こんな中で国保税の値上げが行われれば、生きる事ができなくなる人がもっと増える。国保税を払ったがために医者に行けない(行く金が無い)状況が増える。何の為の国保税なのか。


11年ぶり国保税上げ 累積赤字27億円、滞納60億円
(南日本新聞3月12日付け・抜粋)


市が4月から計画している国保税改定は、算定要素の所得割、均等割、平等割額を11年ぶりに引き上げる。医療分の所得にかける税率を1.2%増の8%、一人当たり均等割額を2,800円増の21,00円、世帯あたり平等割り額を1,800円増の23,300円に改める。07年度の累積赤字が27億円に達し、09年度分も22億円の不足が生じるための措置。
所得200万円の4人家族の場合、年43,800円、一期あたり4,380円の負担増。国保税の滞納額は07年度決算で約60億円。1割以上は納付能力がなく、同年度は8億円弱を不納欠損処理した。一方、100万円以上滞納は約900件。
木佐貫市民局長は「電子納付や滞納処分を積極的に進める。滞納100万円超は特別滞納整理課に移管する」とし、累積赤字解消へは「病気予防や後発薬推進で中長期的に減らしてゆきたい」と述べた。


医療費の伸びを抑制したいのならば、国保税値上げや制裁処置の強化は逆効果であることは、つい先日のNHKの番組でも明らかにしていた。滞納者や滞納額を減らしたいならば、滞納している人に対して積極的に接して、減免や分納に応じるように努める事が大切である。制裁処置を強化しても、決して滞納額も滞納者も減らないし、医療費の伸びも抑制できない。全て逆効果である。
まず払える額の国保税を定める事。市の職員も公務員共済ではなく、1年間でもいいから国保に強制加入させて、その税額の異常さを身をもって味わって頂くのが、上記のことを一番わかってもらえるのではないだろうか。
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Posted on 18:59:08 «Edit»
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2009
03/07
Sat
Category:国民健康保険

NECも撤退 

先月末でパイオニア鹿児島工場(出水市)が閉鎖された。一時はソニーが従業員ごと工場を買い取る話もあったが、昨夏以降の急激な景気悪化で頓挫、そのまま閉鎖となり何百人もの雇用が奪われた。そして今度はそのパイオニアの工場と同じ敷地にあるNEC鹿児島工場が今年末に閉鎖されると言うニュースが追い討ちを掛けるように流れ、地元では激震が走った。約400人の従業員はNECの秋田工場への配置転換を図るとしているが、パイオニアのときと同様、多くの人が鹿児島に残る道を選び、おそらく失業するであろう。このようなニュースが流れるといつも思うのだが、せめて雇用だけは守れないものかと思う。


何故なら失業すると、その日から健康保険、年金などが重くのしかかる。私も脱サラをしたが、国保税を年間で50万円くらい払わされた。そして国民年金。当時は夫婦2人で26,600円を毎月。収入が無い時期にこんなに払える訳が無い。


パイオニアもNECもこのところの景気の悪化は分かるが、撤退ではなく休業という形に出来なかったのだろうか。休業中はせめて6割くらい給料の保証をして、雇用を継続できなかったのだろうか。企業と雇用関係にあれば健康保険も労使折半、収入に対する負担は国保比べて格段に安い。年金も負担が少ない。これだけでも従業員はかなり助かると思う。大企業はいままでの好景気の恩恵をたっぷり受けて、たんまり内部留保を抱えているではないか。こういう時こそこのお金を使って欲しかった。


多分パイオニアもNECも用地取得から固定資産税など面で地元からの恩恵をかなり受けていると思う。もちろん両企業とも工場閉鎖と言うことは、苦渋の決断であったとは思うが、もう少し従業員とその家族の生活を考えてはもらえないのだろうか。


行政も地元では衝撃的な大きなニュースなので分かってはいると思うが、職を失ったパイオニア、NEC従業員に対して、国保や年金の減免処置を積極的に説明して、少しでも負担が少なくなり、生活を維持できるようにして欲しい。
少なくとも「市のHPに書いてある」とか「申請しないお前が悪い」とか「聞きにくれば教えてやる」というような従来のやり方はしないで欲しい。


行政の窓口の仕事は「住民サービス」である。
     テーマ:政治・経済・時事問題
     ジャンル:政治・経済
Posted on 19:12:19 «Edit»
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2008
11/27
Thu
Category:国民健康保険

悪質な国保滞納者って見た事ありますか 

先日も国保滞納の親の子供の資格証による無保険の事が問題になりました。国保の通常保険を取り上げて、資格証や短期保険証を交付する際には、必ずその基準があり、事業の不振による所得の減少や病気や災害にあったなどの基準があり、私が思うには国保滞納者のほとんど100%がこれらの基準に当てはまると思います。


よく国保滞納者を批判する声に、「国保を滞納して高級車を乗り回している」とか「国保を滞納してブランド品や高額な家電製品を購入している」などという事を聞きますが、果たしてこんな人、見た事がありますか?私は残念ながら一回もお会いしたことがありません。もちろんこのような人が、まったく「0」とは思いませんが、おそらくマスコミが大げさに上記のような人を取り上げ、さも国保滞納者のほとんどの人が、国保税を払わないで他の贅沢品を購入して遊行に耽っているという風に吹聴しているように思えます。国保に関する新聞、雑誌、テレビでの報道を見ていても、国保の真の実態をきちんと把握した報道というのは、あまり見たことがありません(唯一、毎日新聞のみが国保の実態を記者の方がきちんと勉強した上で報道されていると思いますが)。
子供がいる世帯で、健康保険を取り上げられたらどうなるか、火を見るより明らかです。子供のいる世帯では国保税を払う優先順位は高い(我が家でも払う優先順位は高い)はずですが、所得が減ってしまったり、最初から払えないような国保税の額(所得に応じた金額では到底無い程高額な国税額)が課税されている事があって、まずは生きる為に最低限の「食料」と「光熱費」に回ってしまうのではないでしょうか。


大阪社保協・事務局長さんのブログにこんな記事がのってました。

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厚生労働省や自治体がよく使う
「払える能力があるのに払わない悪質な世帯」が
滞納世帯にいったい何パーセントいるというのか。

先日、大阪市の収納課の課長代理が
「ベンツのってるのに払わない人」などというので
「そんな人年間何人います?」ときいたら
「数人」といっていた。

大阪市の滞納世帯16万5千世帯(08年3月末)のうちの数人。
ということは、
小さい自治体ではそんなひと、殆どいないということだ。


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マスコミの方は真実を伝えてください。
視聴率や購読部数やスポンサー(トヨタやキャノンのような新自由主義者が牛耳っている会社)の方を見ないで、本当の事を伝える「義務」がマスコミにはあります。もしトヨタやキャノンが真実を報道する事で、スポンサーを降りるなどと脅してきた際は、その事をぜひ報道してください。

     テーマ:福祉関連ニュース
     ジャンル:福祉・ボランティア
Posted on 18:14:43 «Edit»
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