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国民健康保険でお困りの方いませんか?国保料の滞納で資格証や短期保険証でお困りの方の力になれればと思いブログを作りました。一人で悩まずに、いっしょに頑張りましょう。

みんなが安心できる国民健康保険

 格差問題の記事一覧 
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2009
10/15
Thu
Category:格差問題

制度を国民に周知しない怠慢 

生活に困窮したり、収入減により税金や国保税を納付する事が困難なときに、これを救済するための様々な制度があることをご存知の方がどのくらいいらっしゃるのでしょうか。

昨今の景気低迷で給料が減ったり、失業したり、私のように自然相手の仕事をしている者のように、災害や異常気象等での収入減で生活の維持が困難になる事があります。
このようなときにまず思いつくのが「生活保護」ですが、この制度は形骸化していているのが現状で、自治体は不当にも給付をしない事を前提に「いちゃもん」を付けてきます。例えば「車があるからダメ」「持ち家があるからダメ」「家賃が高いところに住んでいるから転居しなければダメ(転居の費用も無いのに)」「借金があるから自己破産しなければダメ」
どれもこれも本来の「生活保護」の趣旨から外れるものばかりです。

結局、役所に行って実質生活保護を門前払いをされても、生活や生きていく事を辞めるわけにはいきません。お金がないと生活が出来ません。そうなるとお金を借りる事を考えますが、金利の安い銀行は個人に小口で貸してくれる事はあまりないので、結局サラ金やカードローンに頼る事になります。多重債務の始まりです。最近は貸金業法の改正で、サラ金でも借りにくくなりました。でも生きるためにどうしてもお金が必要ならば、ヤミ金であろうがなんであろうが借金をしなければなりません。
借金をする人はお金にだらしない人と思われがちですが、ある調査ではサラ金やヤミ金に借金をしている人のうち、ギャンブルや浪費に使っている人は全体の1割ちょっとで、ほとんどの人が生活費や事業費、返す為の借金(真面目な人に多い多重債務)、医療費などだそうです。

でも実際はサラ金行く前に、もっと低利で使える公の生活資金があります。
例えば地域の社会福祉協議会には様々な福祉資金があります。緊急に生活資金が必要な場合には「緊急小口資金」というのがあります。10月から制度が変わり、今までは金利が3%だったのが、無利子になりました。保証人も要りません。その他にも様々な福祉資金があり、今までは保証人が必要でしたが、原則保証人不要、無利子(保証人がいない場合は金利1.5%)になりました。

しかしこのこのような制度があることをどれだけの方が知っているでしょうか。せっかくの制度なのにほとんど使われていないのが、現状のようです。ほとんど宣伝していません。サラ金の宣伝はたくさんしていますが。この制度をもっと周知すれば、多重債務者を減らす事が出来、それにともなう自殺者も減らす事が出来るはずです。「知らないお前が悪い」とか「聞きに来ないお前が悪い」と言いますが、そもそも社会福祉協議会が何をしている所なのか、詳しく知っている人がどれだけいるのでしょうか。私は赤い羽根の共同募金を半ば強制的に徴収していく所としか思っていませんでした。

またこの社会福祉協議会も、生活福祉資金を借り受けを相談に行くと、追い返そうとします。言語道断です。緊急小口資金の借り入れには元々保証人が不要なのに、「市内に保証人を2人以上付けなければ貸さない」と平気でのたまうのです。少なくとも当地(鹿児島県南さつま市)の社会福祉協議会は会長自ら平気でこの言語道断の事をしています。

弁護士会も債務整理に関する相談は無料です、というのをもっと周知すべきです。TVのCMに出てくる債務整理専門の弁護士が「債務に関する相談は無料」と宣伝していますが、あの人に頼まなくても身近の弁護士に相談しても無料です。関西の知人の弁護士さんが言っておられます。「もっと弁護士会がこの事を宣伝しなければいけない」と。

税金や国保税の減免も意外と知られていません。所得減で滞納していると、税金は裁判なしでいきなり差し押さえされます。
所得が減ったり、災害に遭ったときは、減免の申請が出来ます。でも役所に相談に行っても、まずは「いつ払うんですか」「早く払って下さい」「みんな払っているんですよ」と言う事ばかりで、相談者がどういう事情で払えないのかを聞く耳を持ちません。

役人やそれに順ずる非営利組織の人たちは、ほとんど民間での勤務の経験がないせいか、あまりもこのような件について「無頓着」な気がします。もともとこのような思考回路が無いのかもしれませんが、役所や社会福祉協議会も地域住民へのサービス業という性質がある訳ですから、もっと住民の立場に立った対応が求められ、これが出来ない職員は「職務怠慢」ということで、処分対象と思います。

貧困、多重債務などの社会問題をここまで大きくする前に、現在ある制度で対応できた部分があると思うと、国、地方自治体、それに類する組織の怠慢に対する責任は大きいと思います。

生活に喘いでいる人は、情報弱者でもあります。もっときめ細かい対応が必要です。これが公共の福祉であり、公共の福祉に「受益者負担」や「利益」を求める事自体が問題外だと思います。
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2009
09/12
Sat
Category:格差問題

生活保護は制裁処置なのか 

生活保護について思う事があります。

生活保護は憲法によって保障された、人間らしく生きる為の権利です。
様々な事情によって、所得が減ったり、失業したりと生活の維持が困難になったときのセーフティーネットのはずです。
この生活保護の運用がどうもおかしいと思う事があります。

基本的には生活保護はいつまでも未来永劫、保護するのではなく、「一時的」に生活に必要なお金を与えて自立して、やがては生活保護が不要な所得を得られるようにする事が目的のはずです。
その際に、車を必要とする自営業者に対して、その使用を制限するといういうのは如何な物でしょう。

自営業者は車で営業をしています。車が無ければ仕事が出来ません。仕事が出来ないということは、自立が不可能になります。

自営業者以外の一般の方にも言える事です。
そもそも田舎は車を所有して、日常的に利用する事が前提で町が作られています。東京にいる頃は駐車場代に数万円も払っていて、月に数回しか乗っていませんでしたので、はっきり言って車は「金食い虫」でした。しかし、地方に来るとそうは行かない。

子供を病院に連れて行くにも車が必要です。車ならたった10分のところを、公共の交通機関が無いところは、バスを乗り継ぎ、バス停から歩いて、しかもバスも一日数本で、病院に行くのに何時間も掛かります。生活必需品の買い物に行くにしても、車なら10分も掛からない距離に行くのに、何時間もかかります。

東京、大阪などの大都市圏に住まわれている方は、車は無くても生活に不自由する事はないでしょう。しかし田舎では車は生活の一部であり、決して贅沢品ではない。生活保護費で車を購入するのは言語道断と思いますが、今すでに所有する車を手放す事が生活保護の条件というのは、田舎においてと限定すれば、自立を阻害する用件である以外何物でもありません。新たに就職するにしても、通勤には車は必要ですから。生活保護を得る条件で手放した車を、新たに就職するために必要な車の購入費を自治体は見てもらえるのでしょうか。

国保の問題にしても生活保護の問題にしても、役所の職員には、生活困窮者の気持ちや現状なんて創造も付かないでしょう。
私に住む地域では子供が居る世代の給料(民間企業)は、月に20万に届かないそうです。一方市の職員は40歳前くらいで、30万円の半ばくらいは余裕でもらっているそうです。
市役所の職員が自ら言ってましたから。

この所得格差の中で、貧困に喘ぐ者の気持ちなんて分かる訳がないですよね。

生活保護は制裁ではなく、自立を促す為の手段として考えれば、もちろん贅沢や必要以上のものは不要ですが、地域や個人の状況に応じた柔軟な運用が必要と思います。
     テーマ:福祉関連ニュース
     ジャンル:福祉・ボランティア
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2009
03/05
Thu
Category:格差問題

子供に罪はない 

国保の資格証の問題で、子供の「無保険」が問題になった。
親が国保税を滞納している為、その世帯に対して国保を取り上げ、資格証を発行していたという問題である。このため、その世帯の子供は風邪を引こうが、高熱が出ようが、大怪我をしようが医者にかかれない(資格証は窓口負担が10割のため)。
この問題は昨年の秋に厚労省が、中学生以下の子供には資格証を発行しないようにという通達を出し、一歩前進した。


またつい最近、ある県で授業を滞納している県立高校の卒業生に対し、滞納が解消しなければ卒業証書を渡さないという問題も報道された。


このような事が報道されると、必ず「払えるのに払わない、モンスターペアレンツで、自業自得だ」という意見が出され、上記のようなペナルティの背景には、滞納者は「払えるのに払わない」悪意の人たちだから当然、という事があるようだ。


しかし「払えるのに払わない」悪意の人が、滞納者の全てなのか。国保税にしろ授業料にせよ、家計の中での支払い優先順位は高い。我が家でも自分たちの食費を削って、暖房の灯油を使わず、身の回りの物は買わず(我が家は大人も子供もみんな穴の開いた靴、靴下、ズボンを履いています)、なんとか国保税、授業料を捻出しているが、それでも払えない事、滞納になってしまうことが多い。子供が惨めな思いをしないように親は努力している。
それなのに、ほんの極一握りの悪意の人が全てのような議論で、弱者を追い詰めるやり方、二言目には「自己責任」で全て片つけてしまう今の日本。こんな国に未来はあるのだろうか。


憲法では、教育の機会均等を謳っている。能力があって本人が希望すれば、本人が望む教育、職業に就くことが出来る。しかし今の日本はどうであろう。貧困の家庭に生まれた子は、本当に能力があって、希望する職業に適正があっても経済的理由により教育を受ける権利を奪われている。お金持ちだけが希望する学校、希望する職業につくことが出来る歪な世の中だ。こんな事では日本の将来の国力は益々衰えるだろう。そんな時代の国で生活しなければならない子供たちを思うと不憫で不安でたまらない。


我が家の子供も将来なりたい職業があって、毎日必死に勉強している。しかし親としてはとても希望する学校に行かせるだけの経済力がない。小学生なのに毎晩12時過ぎまで勉強している。もちろん塾など行っていない。こんな子供の姿を見ていると親として涙が出てくる。子供は困っている人や弱い人の力になりたいと言っている。何とか社会の為にも子供の夢を叶えてあげたい。しかしいつも頭を過ぎるものは「金」。


そしていつも思うこと、「子供には何にも罪がない」
     テーマ:政治・経済・時事問題
     ジャンル:政治・経済
Posted on 13:05:04 «Edit»
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2008
10/15
Wed
Category:格差問題

本当に懲りない姑息な輩 

昨日のニュースで、日本経団連が「日本は今後、外国から移民を受けいれるべきだ」と言うレポートは発表した、というのを見ました。今後、少子高齢化がさらに進み、日本の生産人口がさらに減るので、日本人はフィリピンやカンボジア、中国などのアジアの国々から労働力の不足分を補う為に、外国人移民を受け入れろ、と言う物でした。


私はこのニュースを聞いたとき「どの面下げて言ってんだ」と思いました。
何故、今日本は少子高齢化が加速的に進んでいるのか、原因は何処にあるのでしょう。そうです、こんな事を平気で言う、経団連に属する企業です。派遣や日雇いなど、不安定で劣悪な雇用条件で、結婚して子供が生めますか?また結婚していて子供が出来ても、産休をとるなら辞めろといわんばかりの会社のお陰で、せっかく授かった大事な命を堕胎しなければならない女性。こんの労働条件で、どうやって子供を生めというのですか?
今現在、働きたくとも働かせてもらえない若者がたくさん居るではないですか?


恐らく経団連の悪人たちは、国民が格差や貧困の実態を知り、その批判が日に日に大きくなるのを感じて居るのだと思います。だけど自分たちは、まだ特権階級よろしく「搾取」を続けたい訳で、そうなると日本人を雇うと、きちんとした雇用条件の元で雇わねばならず、そのため、今度は外国人を「物」として使おうと考えたのでしょう。
本当に何処まで悪知恵が働くのでしょうね。この内の何分の一かを、社会の為になる事に使えば、世の中大分変わると思うのですが。


経団連の悪人の皆さん、外国から移民を受け入れて日本で雇うのならば、どうか外国人にも、きちんとした給料を払うのはもちろん、健康保険や雇用保険、年金もちゃんと負担してくださいね。そうしないと、劣悪な条件の下で働かされた外国人の方々が、今の日本で起こっているような犯罪に走る事が十分考えられます。治安が今以上に悪化します。日本の若者も、働く機会を奪われ、益々少子高齢化が進みます。あなた方は自分たちだけが良い思いをすればいいのですか。


最近大企業のHPを見ていると「私たちは中国の砂漠に木を植えました」とか「CO2削減の為に、○○を使ってます」とか、いかにも社会貢献しているように見せかけていますが、何処も「地方の病院再建の為に、医師の育成と、病院の運営費を負担しています」とか「経済的困窮で国保を取り上げられた方の為に、その医療費を負担する取り組みをしています」とか、本当に必要な事は、ほっ被りをして、一切だんまりですよね。
こんな偽善的な社会貢献に騙されてはいけません。

キャノンの御手洗氏やトヨタの奥田氏を見ていると、昔の悪徳商人を見ているようです。必殺仕事人がいてくれれば、とっくの昔に成敗してくれそうなのですが。


とにかく、本当に懲りない姑息な輩の集団、「日本経団連」には、国民の世論で「NO」を突きつけましょう。
     テーマ:格差・階級
     ジャンル:政治・経済
Posted on 18:56:03 «Edit»
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もう既に田舎の方では中国人で溢れかえってますよ。
残念ながら治安も凄く悪くなっています。

日本は敗戦国。未だにアメリカ様の要求には逆らえない。(・・・様に教育という洗脳をされた。)
今迄ギリギリの所で踏ん張ってましたが、子鼠・ケケ中の対米売国者によって
すべて崩れ去りました。
  by hide
2008
10/14
Tue
Category:格差問題

競争と共存 

先の衆院選(郵政選挙)のときの選挙速報特番で、日本新党の綿貫さんが「競争と共存」という事を言ったのを、今でも鮮明に覚えています。小泉改革絶頂のとき、郵政民営化のパフォーマンスの中で、忍び足で襲い掛かろうとしていた「格差問題」に対して、警告の言葉と思い、今でも鮮明に覚えています。
そのときに綿貫さんが、この「競争と共存」ついて、具体的なコメントをしたかは、はっきりと覚えていませんが、私なりのこの綿貫さんの言葉の解釈は、「競争も大切だが、過度の競争や拝金主義、弱者切捨てのような今の政治はよくない。競争に負けた人、弱者の人にも手を差し伸べて、お互いに共存できる社会にしなければならない」ということだったと思います。


古い自民党は、今言う「バラマキ」で土建屋さんやそれに群がるハイエナ(官僚や政治家、その業界の人)さんたちを不当に潤したり、既得権を持つ人たちを優遇したりと、巨悪の根源でしたが、少なくとも、今の自公政権よりは、まだ政治に「温かみ」があったように思います。それは今ほど格差が社会的に広がっていない時であったのも事実でしたが、もう少し富める人からそうでない人への「所得再配分」が機能していた時代だったと思います。


アメリカ型の社会は、金融絶対主義です。このような社会では何年かおきにバブルが発生し、それに群がる「ハゲタカ」達が蠢き、金のためには手段を選ばず、利己的な人たちが闊歩し、そしてこのバブルも、数年もすると弾けて、大量の破産者を生み出す。そしてこの破産者にまた「ハゲタカ」が群がり、新しいバブルが沸き起こる。こんな事を繰り返しているうちに、格差が広がり、国民の人心は荒廃して、訳の分からない犯罪が多発する。こんな社会では、例え「勝者」であってもいつ「敗北者」なるかも知れずに、コマネズミのように働かねばならない。「敗者」はどうしょうもない閉塞感の中で、今の日本で起こっているような信じられない犯罪に走ったり、自業自棄になり治安は悪化する。
こんな社会は皆、幸せになれません。


私は競争は否定しません。最低限の競争は必要だと思います。
ただどの競争も「ある一面」における競争でしかありません。例えばかけっこだったり勉強だったり、野球だったり、絵描きだったりと。かっけこで負けても、勉強で頑張れば良い、勉強で負けても、野球で勝てば良い、こんなふうに思います。
全ての事を完璧に出来る人間なんていません。だから競争も大事だけで、競争には必ず「勝ち、負け」があります。このときの負けてしまった人のケアをどうするかだと思います。
競争に敗れた人に「敗北者」のレッテルを貼って、社会の枠組みの中から捨て去る、今の政府のやり方には納得いきません。


「競争と共存」、金儲けだけに目がくらんでいる世の中を、本当にあるべき社会に戻すキーワードだと思います。
綿貫さんの真意は分かりませんが。
     テーマ:格差・階級
     ジャンル:政治・経済
Posted on 22:48:44 «Edit»
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