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国民健康保険でお困りの方いませんか?国保料の滞納で資格証や短期保険証でお困りの方の力になれればと思いブログを作りました。一人で悩まずに、いっしょに頑張りましょう。

みんなが安心できる国民健康保険

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2008
10/16
Thu
10月16日の読売新聞に「医療改革読売新聞社提言」という1面トップの記事があり、様々な角度から、今の医療崩壊の現実から、この国の社会保障、福祉などの観点も踏まえて、独自の提言記事が掲載されていました。
今の時期は、私自身仕事(農業)が多忙な時期なので、ゆっくり読んで検証する時間が取れないので、記事の正確な内容を理解していないかもしれませんが、全体を読んでみて感じたことは、結局読売新聞も、あの「ナベツネ」さんの新聞社らしく「強者」の理論の押し付けでしかないな、という印象でした。


まず、社会保障を充実させるために必要な財源を、消費税と国民の負担「受益者負担の原則」に基づいている事に異議があります。国民の税負担と社会保障料負担のが国民所得に占める割合が、北欧の福祉国家より少ないという点を上げています。そして「負担はせずに、医療、介護な社会保障サービスを十分に受けたいというのは、虫が良すぎる」と言っています。しかし、社会保障は医療、介護だけでなく、教育、子育て、年金、雇用、住居、労働条件、老人福祉(介護だけに限らない)など様々なものがあります。北欧諸国では、これらを全て包括して、ひとつの社会保障として捕らえています。
先日のブログでも紹介しましたが、日本が家族関係分野(教育や子育て、生活保護など)に支出する割合は、先進国中ビリから2番目です。
いつも社会福祉の問題を議論すると、「諸外国では消費税率10%はあたりまえ、北欧諸国は20%を越えるところもある。だから日本も当然、少子高齢化社会の中、消費税引き上げは当たり前」という議論になります。しかし、消費税を10%に引き上げたら、医療は、年金は、国保は、教育子育ては、老人福祉は、年金は、いったいどうなるのか、全く具体例を示しません。例えば消費税値上げ分を、国保交付金に○○%使って、加入者の負担を○○%減らし、滞納者を減らし、制裁処置も緩和する、などの例は全く示しすことがありません。まず、消費税を上げるというなら、具体的にその増収分を、どこにどれくらい使うのか、はっきり示さなければ、それは「詐欺」と同じです。
また、北欧と日本は、社会保障に関しては、まったく同じ土俵に上っていないので、この状況の中で、消費税増税の負担増だけ訴えるのは卑怯です。


マスコミや政府は、「日本は借金漬け」と言う事を盛んに報じています。だから国に金がないから、消費税など負担増を求めます。日本は800兆円を超える借金があり、赤ちゃんも生まれた瞬間から、600万円を超える借金を背負う状態、と言う事が言われていますが、実際は日本は金融資産を480兆円も持っていて、差し引きの借金は300兆円とちょっとです。この300兆円も大変な金額ですが、他の欧米諸国と大差の無い額である事を考えると、もっと国は国民の社会保障に出すお金を増やしても、「借金で首が回らない」状況にはならないはずです。


また「受益者負担主義」も、今の日本の社会保障の現状からは、強者の理論でしかなく、結局経済的困窮者からも金持ちからも、その受益に応じて平等に税を徴収するやり方です。まだ日本は福祉に関しては後進国なので、社会全体で弱者を支えると言う仕組みも、本来負担、もっと社会保障に対して負担すべき金持ちや企業にも、身勝手なアメリカ型の思考回路しかないので、ここで受益者負担を提言するのは、今以上に介護や医療、健康保険からはみ出す人たちが出てきて、国民皆保険制度は崩壊します。
企業の法人税は99年に減税されたまま、つい最近までの好況に沸き、トヨタが史上最高益を計上しても、今日まで企業の法人税負担は上がりませんでした。一方では庶民の定率減税は、恒久減税だったにもかかわらず、廃止されました。本来であるなら、最高利益を計上したトヨタなどが、社会保障にも相応の負担をするのが当然ですが、企業の競争力をつけるという、新自由主義者と小泉改革によって、企業優遇のままです。


医者不足も医師の診療科目の偏在が原因としていますが、、全日本民主医療機関連合会の調べでは、偏在もあるが医師の絶対数が少ないという報告をしています。
そして読売では、医師不足を解消する為に、夜勤、日勤の連続勤務をする医師に対する給与所得の向上を提言しています。しかし実際、日勤夜勤を連続でこなすお医者さんは、給与所得の向上よりも、休息を欲していると思います。私のブログで紹介した、鹿児島の地域医療に係わるお医者さんは週に36時間連続勤務を2~3回こなします。この記事を書いた読売の記者は、連続36時間勤務を週に2回も3回もして、まともな記事が書けるのでしょうか。まったく論点を勘違い、すり替えています。


マスコミは、今とこれからの少子高齢化社会では、消費税税増税や社会保障費の負担増などの受益者負担主義を、政府や自公の政治家と組んで、世論を作り上げようとしています。このような欺瞞と詐欺的ともいえるインチキ報道には惑わされず、しっかりとした視点で、国民の命がかかっている重要な社会保障を議論して欲しいと思います。
そして、私たちはマスコミや政府や自公政治家に騙されないように、しっかりと情報収集する必要があります。
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     テーマ:福祉関連ニュース
     ジャンル:福祉・ボランティア
Posted on 19:13:10 «Edit»
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