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みんなが安心できる国民健康保険

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2008
10/07
Tue
Category:格差問題

子供の貧困 

働く貧困層が社会問題となる中、「子供の貧困」がクローズアップされている。日本では17歳以下の子供の7人に1人が貧困状態にある。貧しい家庭環境が健康や教育に及ぼす影響はもちろん、親から子に伝わる「負の連鎖」を懸念する声も強い。
(2008年10月7日付 読売新聞)


日本の子供の貧困率は14.3%。この水準は先進国の中では、「格差大国」のアメリカ、イギリス次いで世界第3位、10年前と比べて2.3ポイントも増加していると報告されています。
このような「子供の貧困」対策に、他の先進国は児童手当てや教育手当て、低所得の働く親への税制上の優遇や、社会保障制度を充実させるなどの対策を行っているそうです。
当然、このような給付には財源が必要です。児童手当などの家族関係分野へのGDP比で見ると、主な先進国の中では、日本は下から2番目(ビリはアメリカ)で、わずか0.75%(アメリカは0.7%)しかありません。他の国は、イタリア1.30%、イギリス2.93%、フランス3.02%、スウェーデン3.54%となっています。イギリスは先のブレア首相が「2020年までに子供の貧困をなくす」宣言し、この分野に重点的に予算を配分しています。


昨日の某TV番組で、とある省庁の「お役人様」が「民主党の言うとおりに、児童手当を月額2万6000円も出したら、霞ヶ関の埋蔵金も2年くらいで枯渇する。だからこんな公約はナンセンスだ」と、言っていましたが、他の国では、国家の厳しい予算の中、きちんと子供の貧困に対する社会保障を捻出しているではありませんか。既存の予算の枠組みの中でしか議論していないから、すぐに「金が無い」と言い、これが免罪符みたになっていますが、これは大きな間違いです。
民主党の言う、「予算の組み替え」によって、下らない箱物や役人、政治家の既得権を廃止して、本当に必要な物に予算を組み替えれば、いくらでもお金は捻出出来ます。


子供の貧困化は教育ばかりか、国保滞納による医療機関への受診抑制が起こっている現状があります。家庭環境で当たり前に医者にかかれない子供がいる、そしてこのような子供たちが増え続けています。
国立社会保障・人口問題研究所の阿部国際関係部第2室長は以下のように述べています。
「日本では、低所得者向けの現金給付や税制上の控除が不十分な半面、税負担や社会保険料負担が重い。このため生活保護や児童手当などを受けても、現実には貧困の救済になっていない」と指摘しています。


これからの日本を背負う子供たちに、国が責任を持って育てるのは当たり前。日本は先進国と思っていましたが、とんでもない間違いでした。立派な途上国です。


政府の目指す、小泉・竹中改革の本質はここにあります。「貧乏人は教育も医療も受ける権利はない。金持ち持ちだけが日本で暮らせばよい。そのほかは野たれ死ね」と言っているのです。
アメリカでは、人口のたった4%の人が、全体の90%の富を独占しているそうです。こんな国が幸せであるはずがありません。
アメリカンドリームの夢の目覚めは「貧困と格差」に喘ぐ国の現実だったので。
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     テーマ:福祉関連ニュース
     ジャンル:福祉・ボランティア
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