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国民健康保険でお困りの方いませんか?国保料の滞納で資格証や短期保険証でお困りの方の力になれればと思いブログを作りました。一人で悩まずに、いっしょに頑張りましょう。

みんなが安心できる国民健康保険

 このページの記事一覧 
2008
10/01
Wed
Category:国民健康保険

台風は・・・ 

また台風が来ましたね。ここ鹿児島は今回もすれすれセーフでした。
今回の台風は風はまったく吹きませんでしたが、雨が凄かったです。9月29日の夜から10月1日の朝にかけて、時間雨量20~30mmの雨が降り続きました。
ハウスの土地が、少し低いところにあるので、浸水しないか心配で昨夜は寝れませんでした。

私は農家をしています。このため天気には一年中振り回されています。
自然は時には大きな恵みをもたらしますが、時には人間に牙を剥きます。災害には十分にご用心を。

さて、農家や漁業の方で台風や震災など災害に遭われてしまい、所得が激減してしまった方には国民健康保険の減免処置があります。
今年は麻生さんではないですが、まだ大きな台風災害がありませんが、まだもう少しは注意が必要です。

鹿児島県では枕崎市が天災などの災害で被害に遭われ、所得が減ってしまった方への国保税の減免を具体的に示していますので、ここで紹介します。



第1条 枕崎市国民健康保険税条例(平成元年枕崎市条例第34号。以下「条例」という。)第25条第1項の規定による減免は、次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める基準の範囲内で行う。
(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受ける者
ア 生活扶助を受ける者は、その扶助を受けるに至った日以後に納期の末日の到来する税額につき 全部
イ 生活扶助以外の扶助の併給を受ける者は、その扶助の併給を受けるに至った日以後に納期の末日の到来する税額につき 全部
ウ 生活扶助以外の扶助の単給を受ける者は、その扶助を受けるに至った日以後に納期の末日の到来する税額につき 10分の7
(2) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校の学生又は生徒で、前年中の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(以下「合計所得金額」という。)が50万円以下である者 全部
(3) 天災その他特別の事情がある者
ア 火災、震災、風水害、その他これらに類する災害(以下「災害」という。)により納税義務者が障害者(法第292条第1項第9号に規定する障害者をいう。)となった場合は、災害を受けた日の属する年度分の税額のうち、同日以後に納期の末日の到来する税額につき 10分の9
イ 納税義務者又は扶養親族(法第292条第1項第7号に規定する控除対象配偶者又は同項第8号に規定する扶養親族をいう。)が所有し直接居住の用に供する住宅又は日常使用する家財(以下「住宅等」という。)につき、災害により受けた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)がその住宅等の価格の10分の3以上である者で、前年中の合計所得金額が1,000万円以下である者に対しては、その災害発生後1年以内に納期の末日の到来する税額につき、次の区分による。

損害程度
軽減又は免除の割合

合計所得金額
10分の3以上10分の5未満のとき
10分の5以上のとき

500万円以下であるとき
2分の1
全部

750万円以下であるとき
4分の1
2分の1

750万円を超えるとき
8分の1
4分の1



ウ 災害のため、農作物等の減収による損失額の合計額(農作物等の減収価格から農業災害補償法(昭和22年法律第185号)等その関係法によって支払われるべき農作物等共済金額を控除した金額)が平年における当該農作物等による収入額の10分の3以上である者で、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が1,000万円以下である者(当該合計所得金額のうち農業所得等以外の所得が400万円を超える者を除く。)に対しては、次の区分による。

合計所得金額
対象国民健康保険税額
軽減又は免除の割合

300万円以下であるとき
災害を受けた日以後に納期の末日が到来する当該世帯の国民健康保険税額に前年中における合計所得金額に占める農業所得等金額の割合を乗じて得た金額
全部

400万円以下であるとき
10分の8

550万円以下であるとき
10分の6

750万円以下であるとき
10分の4

750万円を超えるとき
10分の2


大体、何処の市町村にも国民健康保険税の減免処置があり、このような災害に遭ったときを想定した規程があります。ただ、枕崎市のように具体的な数字を示した所は、まだ少なく、どの程度減免されるかは、ブラックボックスの中です。

また、この減免処置も「申請主義」なため(私はこの言葉は大嫌いです。役人が怠惰である元凶がここにあるような気がしてなりません)、自分で役所に行って申し出なければなりません。

本来は役所も自分の住んでいる地域の人たちが、天災などの災害に遭っているか否かは、程度の差はあれ、分かっているはずです。回覧や自治会などを通して住民に、減免処置について周知したり、役所内の他の課と連携して、被害に遭った人に通知をするなどのサービスをしても良いのでは、と思います。

福田前総理が言っていた「国民目線」とはこういう事だと思うのですが。

今年も大きな地震がありました。今年の収入が減ってしまっても、国保税は前年の所得に対して課税されます。

きちんと市町村が定めた規則ですので、遠慮せずにどんどん使いましょう。

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     テーマ:できることから
     ジャンル:福祉・ボランティア
Posted on 16:08:13 «Edit»
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