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国民健康保険でお困りの方いませんか?国保料の滞納で資格証や短期保険証でお困りの方の力になれればと思いブログを作りました。一人で悩まずに、いっしょに頑張りましょう。

みんなが安心できる国民健康保険

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2008
10/20
Mon
Category:国民健康保険

国保は不公平(1) 

国民健康保険について、毎日いろいろ本を読んだり、ネットで調べたりしています。本業も忙しいのですが、久しぶりに「勉強したなぁ」と思う日も多くなるようになりました。こんなに本を読むのは、大学時代以来でしょうか、昨日も気が付けば、午前2時を回っていて、朝5時に起きて仕事があるので(農家の朝は早いのです)慌てて寝た程でした。


昨日は午前2時まで読書に熱中したのは、国保の不公平(不平等)について書かれた本を読んでいました。
国保もやはり「金持ち優遇」の制度だったのです。


ある市の国保の例ですが、一般の国保組合の方の出産一時金は30万円(今は35万円だと思います)、葬祭費が7万円に対して、同じ市の歯科医師国保組合は、出産一時金が47万円、葬祭費は30万円だそうだそうです。医療給付も一般の国保組合は7割給付(3割自己負担)に対して、歯科医師国保組合などは、8割給付が全体の80%も超え、9割給付、10割給付(自己負担額0)の組合もあります。しかも厚労省は、これら優遇されている国保組合にも、一般市町村国保と変わらない交付金を支出しています。
また、国保はそれぞれの市町村の実情に合わせて所得割、資産割、均等割、平等割を決めています。このため、過疎地では高齢化が進み高額所得者が少ないので、資産割に重点を置いた課税をしなければ国保が運営できないのが現状です。しかし、資産割は農業や漁業などの事業所得に課税されるのではなく、家屋や土地に対して課税されます。鹿児島の南さつま市のような過疎地では土地、家屋が所得を生む事はほとんど無いので、最終的には所得によって保険料を納付せざるを得ないのです。畜産農家の方の中には、所得的にはそれほどでなくても、豚舎や牛舎の土地や建物にも課税されるケースがあるため、直ぐに限度額いっぱいの額(南さつま市の場合は68万円/年)を払う事になってしまいます。
大都市や都市近郊の比較的裕福な自治体は、国保会計に欠損が生じても、潤沢な一般会計があるので、こちらから繰り入れができますが、地方都市や過疎化が進む農村は、一般会計も限られているので、国保特別会計からの収入のみで国保を運営しなければなりません。
都会は恵まれていて、地方に暮らすものは不幸という今の国保制度は改める必要があります。


「国民」という名前が付く健康保険なのですから、国保に加入する国民が等しく負担して、給付も同じにする必要がある思います。自治体や厚労省が「国保は助け合いだ」と言うのなら、歯科医師国保組合など、比較的財政的に余裕がある組合や都市部や財政的に恵まれた自治体から、地方の過疎地の国保に支出して、国全体として均等にならす事が必要です。ここでも地方と都市部の「格差」があります。


余談ですが、私が東京に住んでいたときは、東京都府中市は中央競馬の府中競馬や多摩川競艇があり、東芝の府中工場があったり、その他の大きな企業があったので、財政的に裕福でいろいろな面でかなり恵まれていました。このため府中市の国保は資産割は当然ありませんが、平等割もありませんでした。
富める者から、そうで無い者への富の再配分と言う事も、こういう所でも考える必要があるのではないでしょうか。
地方の田舎に住んでいる人が、同じ条件で都市部の人より高い国保税を負担していても、給付の部分は全国一律7割です。
これは国保制度の欠陥であると思うのですが。
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     テーマ:福祉関連ニュース
     ジャンル:福祉・ボランティア
Posted on 19:06:59 «Edit»
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