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2008
10/24
Fri
Category:地域医療

鹿児島県の医師不足 

今日の南日本新聞(鹿児島県の地方新聞)に「かごしま医療過疎」という特集で、県内の公的病院の「医師不足」ついて調査した結果が載っていました。


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鹿県内公的病院本社アンケート

8割が「医師不足」  45診療科休診・縮小


鹿児島県内の公的医療機関27施設のうち、約8割の21施設で医師不足が問題となっていることが分かった。施設側が考える不足医師数の累計は100人に上り、医師不足のため休診・縮小した診療科は、27施設の診療科合計250の2割弱となる45診療科だった。南日本新聞社が23日までに実施したアンケートで、県内の医師不足の深刻な状況が明らかになった。
 アンケートは、県内にある国立、県立、医師会立、市町村立、その他の公的医療機関を対象に実施。医師派遣元で教育機関の鹿児島大学は除いた。計33施設のうち、27施設から回答があり、9月末に取りまとめた。
 27施設の常勤医の合計は502人、非常勤医は293人だった。計795人中、大学派遣医は404人となっている。
 「運営上必要と考えるラインまでの不足医師数」で最も多かったのは「3人から5人」で10施設。「6人-10人」が3施設、「10人以上」も2施設あった。「2人以下」は6施設。「不足医師数なし」は4施設、2施設が無回答だった。
 診療科への影響をみると小児科、耳鼻咽喉科、神経内科、整形外科が5施設で休診・縮小となった。呼吸器科、消化器科、放射線科は3施設、産科・婦人科、麻酔科、外科、眼科、循環器科が2施設で休診・縮小となっている。
 医師不足の経営(収支)への影響については、17施設が「影響がある」と答え、6施設は「影響はあるがまだ少ない」としている。
 鹿児島県公的病院会の田辺元会長(阿久根市民病院長)は、国や自治体に対し、医師増員や医学生の地域枠拡大、地域での研修を義務化する臨床研修制度見直しなどの早急な実施を求めた上で、「住民の方々にも地域医療の窮状を理解いただき、夜間の安易な受診を控えるなど、医師の業務負担軽減に協力していただきたい」と話している。

ishi


現在の医師不足は、厚労省の失政によるもので、2004年からスタートした卒後臨床研修制度により、医師が都市部に集中した結果です。鹿児島県の医療関係者からは同制度の「見直し」や「廃止」を求める声が上がっています。
診療報酬の引き下げや医療費抑制政策などの「失政」の数々が、複合的な原因になって今のような「医師不足」が起きています。厚労省が言っている様な、「日本の医療費は高い」訳でもなくまた、「医師は不足していない」事はなく実際は「たらい回し」など医師不足が原因の事件も起きていています。厚労省の言う「医療費亡国論」は完全な間違いで、何か意図的なものを感じます。



鹿児島県では、地域の医療機関への医師派遣元である鹿児島大学医局自体が医師不足という現状で、かなり深刻な事態であると思います。確かに私の家の近所の県立病院では、小児科が閉鎖されてしまいました。


同紙の解説では、以下のように述べられています。


また給与や労働時間など勤務医の待遇改善も欠かせない。従来の、「医師としての良心」だけを頼りにしては、激務に耐えかね開業の道を選ぶ「立ち去り型サボタージュ」を食い止める事は出来ない。診療報酬アップなど国レベルでの抜本的な対策が求められる。
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     テーマ:福祉関連ニュース
     ジャンル:福祉・ボランティア
Posted on 13:29:22 «Edit»
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