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国民健康保険でお困りの方いませんか?国保料の滞納で資格証や短期保険証でお困りの方の力になれればと思いブログを作りました。一人で悩まずに、いっしょに頑張りましょう。

みんなが安心できる国民健康保険

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2008
11/02
Sun
Category:国民健康保険

大阪での資格証の発行をやめました 

大阪社保協さんによると、大阪市でもついに子供(今回は中学生以下の子供)への資格証の発行を止める事になったそうです。今回の事は、初めは「小さな声」だったかもしれませんが、その声がつながってだんだん大きくなり、そして大阪市という大きな自治体を動かしました。まだ子供へ通常保険証を交付するのではなく、短期保険証を交付するそうですが、通常の保険証を交付するまで運動は続きます。


今回厚労省が発表した子供がいる世帯への資格証についての資料の中に、資格証が発行されるまでの対応ついての資料(資格証明書を発行する前に滞納者と接触を図る取り組み)が添付されていました。文書による催促、電話による催促、訪問、夜間・休日・時間外の訪問などを行っているかの一覧です。ほとんどの自治体で文書以外の催促や滞納世帯への訪問での接触を行っている旨、回答されているようですが、自分の経験からいっても現場はこんな親切な対応はしていません。文書による通告だけがほとんどで、ただ機械的に資格証を発行している自治体もあります。厚労省も今回の件では、機械的な資格証の発行は止めるよう通告を出しています。


とにかく国保税は高すぎます。会社員の健康保険のように労使折半ではなく、全額自己負担です。さらに所得割だけでなく、資産割も儲けている自治体が多く、持ち家の人や土地を持っている人や、畜産業の方は所得が少なくても「あっ」という間に上限いっぱいの金額になってしまいます。また資産割のない自治体でも所得割の割合を異常なほど高くしている自治体もあります。例えば札幌市の1690%、福岡市の1068%、仙台市の670%などあります(少し古い資料からの抜粋ですが)。また「国保ハンドブック」の資料によると、大阪の守口市、寝屋川市、忠岡市、岬町、東大阪市は所得の20%~30%近くも国税を課しています。国保は無職の人や自営業者など収入的に不安定な方が加入する健康保険である事を考えれば、まずは「払える額」の国保税にする事が大切だと思います。


もちろん医療にはお金がかかります。それに対して相応の負担も当然ではありますが、やはり国保の基本精神からすれば、払えない人(悪質な滞納者は論外)には制裁処置ではない対応が必要です。厚労省は国保の未納率を減らすために制裁処置を自治体に課していますが、実際は制裁処置を強化しても収納率は上がりませんでした。
これらの事からも、今すぐにでも制裁処置をやめ、滞納者への新たな対応策を検討すべきです。まずは各自治体が国保税減免の処置を設けていますが、この制度をもっと有効に活用するよう厚労省、自治体は努力すべきです。この制度は実際はあって無いような物で「絵に描いた餅」状態です。生活保護を申請に来た方を門前払いで追い返すのと同じ事が、国保でも平然と行われています。


今回の事が、今までの国保行政を軌道修正させるきっかけになるよう期待したいと思います。


大阪社保協・FAX通信はこちらです。
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     テーマ:福祉関連ニュース
     ジャンル:福祉・ボランティア
Posted on 18:23:33 «Edit»
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