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2008
11/05
Wed
Category:日記

社会保障財源としての消費税 

今日の新聞各紙の見出しに以下のような記事が載っていました。


政府の社会保障国民会議(座長・吉川洋東大大学院教授)は4日、少子高齢化社会に対応するため、年金、医療、介護、少子化対策を合わせた追加税負担として、平成27(2015)年度に3~4%程度、37(2025)年度に6%程度の消費税率の引き上げが必要になるとする最終報告をまとめた。


今後、少子高齢化が進む日本社会において医療費や高齢者福祉の財源として、消費税を最大11%まで引き上げる必要があるというものです。
確かに他の先進国に比べて、日本の消費税は低いです。高福祉国家の北欧の国々では20%超の国まであります。日本でも同様の福祉レベルを求めるならば、北欧諸国と同程度の消費税率に引き上げる必要があるかもしれません。
しかし今の消費税が導入された経緯も、元々は福祉や社会保障財源に充てるというのが政府与党の言い分でした。私が中学生の頃に、当時の中曽根総理が消費税(当時は売上税と言っていました)を導入しようとしていたときの言葉に「将来、日本は高齢化社会を向かえ医療費や高齢者福祉の財源が不足する為、その財源として売上税(消費税)を創設して、これを充てる」と言っていたのを覚えています。そしてあれから20年以上も経っても同じ事の繰り返しです。
確かに医療費は年々伸びていますが、厚労省が算出している数字よりもかなり低い水準で推移しています。厚労省の試算から「これだけの財源が不足するから、これだけ新たな財源として消費税が必要」という根拠は、すでに崩壊しています。


今のままの状態で、消費税の引き上げだけ先行した議論は反対です。もし消費税を引き上げたのなら、そのときの年金は、医療費は、健康保険は、雇用問題は、子育てはどうなるのでしょう。あまり具体的な議論がされていないような気がします。さらに政府が「欧米では」とか「他の先進国では」と言うなら、消費税以外の部分も諸外国の例を示すべきです。例えば大企業の法人税は、日本はヨーロッパに比べて低い水準です。この法人税をさらに引き下げ、不足した財源分を消費税を充てるように、日本経団連は求めています。つい最近までトヨタ、キャノンなどの経団連所属企業は、史上空前の利益を上げてきました。減収で企業経営が苦しいときは仕方ありませんが、空前の最高益を上げていた時くらい、日本社会に対してもっと税金面で負担して貢献しても良かったのではないでしょうか。


経済アナリスト、森永卓郎氏の意見を紹介します。
森永氏なりの意見ですが政府の消費税を引き上げる真の目的が書かれています。
医療や社会保障にはお金がかかります。ですが今の予算の枠組みの中では、いくら増税してもまたすぐに「財源が足りない」という話になってしまいます。今まで社会保障財源と言って消費税を導入、値上げしてきたときと同じ事をずっと繰り返してきたので、政府与党の言う事はあまり信用できません。


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 実は2005年度の基礎的財政収支の赤字は15兆9000億円だが、前年度は19兆円の赤字だったから、なんと1年で3兆1000億円も改善しているのだ。このままのペースで改善を続けると、2011年度には黒字化を達成するどころか、2兆6000億円の黒字になってしまう。


 2005年度には大きな増税などなかったから、景気さえ順調に拡大すれば、今後とも増税など一切おこなわなくても財政再建は十分可能なのだ。


 大変けっこうなことなのだが、どうやら財務省や一部の自民党幹部にとって、これは都合が悪いらしい。なぜかというと、彼らは新自由主義政策の信奉者だからだ。


 新自由主義政策とは1979年に発足したイギリスのサッチャー政権が導入した改革で、これがアメリカのレーガン政権から日本の中曽根政権に引き継がれた。


 サッチャーがやろうとしたことは、小さな政府と市場原理主義の導入が一つの柱だが、もう一つ見逃してはならない柱が金持ち優遇政策だ。一般庶民は増税し、金持ちは減税することが新自由主義政策の基本である。


新自由主義者たちの理屈はこうだ。


 「皆が額に汗して稼ぐ時代は終わった。これからは、一部の有能な人材が付加価値を創造していく時代になる。庶民は、そのスタッフとして働き、分け前にあずかるだけだ。新しい時代の付加価値創造の担い手に重税を課してはならない。そんなことをすれば、有能な人たちは海外に逃避してしまう。有能な人は金持ちだ。だから、できるだけ金持ちを税制面で優遇し、そのツケを庶民に回さなければならない」


 もちろん、こんなことを堂々と主張すれば、庶民の反発を招いてしまう。そこで、財務省や政治家たちは都合のいい言い訳を思いついた。増税しなければ日本の財政が破たんするという理屈だ。


 日本の政府債務は昨年6月末で795兆円だ。確かにGDPの1.5倍にも達する巨額の借金だが、逆に政府は金融資産も相当持っている。その額は480兆円だ。差し引き315兆円。少なくはないがヨーロッパ諸国と比べて少し高い程度の水準であり、破たん状態などにはない。


 だが、財務省は「財政破たんキャンペーン」を繰り広げ、国民の多くは「歳出削減をした上でなら」とか「社会保障のためなら」と消費税増税を受け入れるような方向に進んでいる。


 政府はなんとしても大衆、特にフリーターやニートからも税金を取りたいのだ。そのためには消費税しかない。だが、放置すると、増税なしでも財政再建可能という声が大きくなってしまう。そこで、財政再建目標の引き上げという策を思いついたのではないだろうか。


 消費税を1%上げると、地方に5000億円、中央に2兆円が入ってくる。GDPの2%は10兆円だから、消費税率を5%引き上げれば中央政府は10兆円を確保できる。と、なると消費税率は5%アップの10%。


 消費税10%という数字は公式な発言にはないが、財務省や一部自民党幹部、および御用学者たちがずっと描いてきたイメージだ。つまりは、消費税10%を実現するためにGDP2%という数値が出てきたのではないか。


 根拠のある話ではないが、あまりにつじつまが合いすぎる。国民は眉につばして、基礎的財政収支を巡る議論を注視すべきだろう。



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     テーマ:政治・経済・時事問題
     ジャンル:政治・経済
Posted on 23:55:16 «Edit»
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