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国民健康保険でお困りの方いませんか?国保料の滞納で資格証や短期保険証でお困りの方の力になれればと思いブログを作りました。一人で悩まずに、いっしょに頑張りましょう。

みんなが安心できる国民健康保険

 このページの記事一覧 
2008
11/16
Sun
11月15日の産経新聞で大阪で早くもインフルエンザの流行が始まったという記事が出ていました。


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なぜ大阪に集中?インフルエンザ早くも猛威 全国の4割占め学級閉鎖相次ぐ


大阪府内で、インフルエンザが例年より2カ月も早く猛威をふるっている。すでに学級閉鎖が相次ぎ、国立感染症研究所感染症情報センターによると、府内の患者数は今月2日現在、全国総数の4割を超える214人。台風が今季一度も本州に上陸せず、空気が乾燥していることが原因との指摘もあるが、なぜ大阪だけ際立って多いのかは謎のままだ。今後、大阪での流行が周辺に広まる可能性もあり、専門家は警戒を呼びかけている。


堺市立東百舌鳥小学校では10月7、8、10日に3年の1クラスを学級閉鎖した。児童39人中22人が欠席し、うち10人がインフルエンザと診断。河合延明教頭は「9月末から風邪での欠席者はいたが、まさか学級閉鎖とは。インフルエンザの流行時期は冬とばかり思っていた。こんなに早いのは30年間の教師生活でも初めて」と首をかしげる。


 大阪府教委などによると、府内では同校を皮切りに、豊中▽池田▽高石▽泉大津▽東大阪▽藤井寺▽岸和田-の8市で計14小学校と1幼稚園が相次いで学級閉鎖となった。インフルエンザは例年12月ごろから流行し、1~2月にピークを迎えるが、府内では今年、例年より2カ月程度早く学級閉鎖が始まっている。


 インフルエンザの流行には、空気の乾燥により鼻やのどなどの粘膜が弱ることが関係するとみられている。このため専門家の間では、今季の流行の早まりは、台風上陸がなく秋口でも乾燥していたためという見方もある。大阪管区気象台によると、府内の9~10月の降水量は平年を3~4割下回ったうえ、9月末に最低気温が平年を下回る日が続いたという。


 今年の大阪のように、過去には北海道や九州でも早期に流行したケースがあった。ただ、国立感染研の安井良則主任研究官は「局地的に流行するケースが大半だが、今年の大阪の場合は比較的広範囲で、持続的な傾向もある。大都会で人口も多いため、このまま近畿地方に波及する可能性もある」と話す。


 厚生労働省情報管理係は、全国的な傾向として「12月の第2週には流行入りするのではないか」と予測。全国の医師約400人とインフルエンザの流行情報を集計し、インターネットで公表している滋賀県守山市の開業医、西藤成雄さんは「ワクチンを接種したり、完治するまで人の多い場所には行かないなど、インフルエンザでは初期の対策が特に重要になる」と注意を呼びかけている。


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今年は早くも大阪でインフルエンザが流行し始めている様子で、しかも局地的な流行ではなく、広範囲に広がる可能性もあるとの事です。


今年は新型のインフルエンザの流行も懸念されていて、厚労省も数年以内に新型インフルエンザ(鳥インフルエンザ)の流行する可能性が高いと指摘していて、家庭で氷枕やマスク、食料などの備蓄を呼びかけています。一部報道では東南アジアで、鳥インフルエンザの人から人への感染も確認されたという報告もあります。
その一方で厚労省は、国保滞納者からは保険証を取り上げ、医療機関にかかる機会を奪っています。この厚労省の行っていることは、矛盾している事ではないでしょうか。上記の記事にもあるように、インフルエンザは初期の対策が重要である事がわかっています。インフルエンザの疑いにある人は出来るだけ早く医療機関を受診して、適切な処置を受けることが流行を最小限に抑え、死者を少なくする最適な方法です。
もし新型のインフルエンザに感染した人が、国保を取り上げられた人で医療機関を受診できずにいたらどうなるでしょう。無理をして市販の風邪薬を飲んで都会の電車や繁華街に出てしまったらどうなるでしょう。
この問題は国保滞納者個人の問題でなく、国家の問題です。新型のインフルエンザが流行して死者が多数出るようなことになったら、国民の混乱や経済的損失、感染者の家族や本人に対する偏見など、とんでもない混乱と問題が起こってしまいます。


先日起こった妊婦のたらい回しの問題の後、色々と厚労省もパフォーマンスをしていましたが、厚労省の管轄の行政は、人の命に係わることが多いので、対応が後手後手では困るのです。


国保を滞納して外車を乗り回したり、いい洋服を着て贅沢をしているような人はごく小数だと思います。国保滞納者から国保を取り上げる事は、本人や本人の家族だけの問題ではなく、死者が出るような感染症の流行が懸念されているときは国民全体の命と健康の問題です。
国保を取り上げられた人が新型のインフルエンザにかかって、この人から流行が拡大して、多くの国民の命が危険に曝され日本経済に深刻な影響が出たとしても、国保を取り上げられた人を責める事が出来るでしょうか。国保を取り上げるような制裁行政を押し付ける厚労省の失政で国が混乱に陥るのです。責められるのは厚労省ですが、こうなったときでも厚労省は何の責任も取らないはずです。だからこうなる前に厚労省に対して、国保滞納者に対する制裁処置を辞めさせる必要があるのです。


新型インフルエンザは富裕層も貧困層も関係なく、全ての人間にかかります。格差が広がる社会はめぐりめぐって富裕層の人の不利益をこうむる事になります。国保滞納者を批判する人も、新型インフルエンザの流行で自らと家族の命が危機に曝される恐れがあることが分かれば、事の重大性に気づくと思います。


日本の全ての国民の命を守るためにも、社会が混乱してしまうことを防ぐ為にも、国保滞納者に対する制裁処置は一刻も早く辞めるべきです。
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     テーマ:政治・経済・時事問題
     ジャンル:政治・経済
Posted on 18:21:01 «Edit»
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