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国民健康保険でお困りの方いませんか?国保料の滞納で資格証や短期保険証でお困りの方の力になれればと思いブログを作りました。一人で悩まずに、いっしょに頑張りましょう。

みんなが安心できる国民健康保険

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2009
04/24
Fri
Category:国民健康保険

大阪市は許せない 

少し前の事になるが、大阪社保協事務局長さんのブログにこんな記事があった。

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「大阪市にコンプライアンス(法令順守)語る資格なし」(4/14)


本日、大阪市国保をよくする会と
大阪市民生保健局国民健康保険課との交渉がありました。

そこで大変なことが判明しました。

なんと、大阪市は
4月1日時点で改正国保法に定められた
中学生以下のこどもに対して6ヶ月の短期保険証を発行していません。

理由は「システムの関係」。さらに、「11月から発行する予定である」と。

これは信じられない事実です。

参加者からは
「直ちに発行すべきだ!!」
「自治体が法律まもらないでどうする」
「システムだめなら手で作業すればいいではないか!!!」
と怒号がとびかいました。

当局の出席者は課長代理と係長だったため、
この点について明確な回答は得られず、(「課長ででこい!!」とまた怒号)

「とりあえず2週間以内に回答する」と約束しました。

厚生労働省「11月まで延ばす自治体はない」「法に抵触する恐れがあるので状況把握し指導する。」

交渉を終えて事務所に帰り、
厚生労働省保険局国民健康保険課企画法令係(03-5258-1111内線3258)に
早速電話をしました。

今日の大阪市との話し合いの状況について報告し、
大阪市のように11月発行などというのは法に違反していないのかどうかを確認しました。

厚生労働省は現在、
都道府県を通して市町村の状況把握作業をすすめているとのこと。

しかしながら、大阪市のように11月まで延期する自治体はいまのところないとのと。

「4月1日に中学生以下のこどもに6ヶ月の短期保険証をだすのは
法律に決まっていることですよね。
大阪市は法に違反していないのですか?」
との問いに対して、

担当者は「法に抵触している恐れがあります。」と明確に回答。
「こちらとしては事実把握したうえで、指導をしていく予定です」とのこと。

厚生労働省に指導される前に、手作業ででもこどもたちにただちに保険証を発行せよ!!

大都市・政令都市でありながら、
全国にも類をみないようなとんでもないことをしている大阪市。

厚生労働省に指導されるまえに、
ただちにこどもたちに保険証発行をすべきです。

システム整備をいうまえに、
800人ほどの保険証を24区で分担して手作業で作成すれば、
それほどの時間も手間もかからないはず。

市民に法の遵守を言う前に、自らの襟を正すべきです。

自治体が法をまもらないでどうする!!

このままでは大阪市のこどもたちが全国一不幸で大事にされていないということになる。


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「大阪市は3ヶ月国保証も100人の子どもにわたしてない!!」(4/16)



大阪市は国民健康保険法にさだめられた「6ヶ月保険証」を発行していないことは
おとといのこのブログでかいた。

さらに今日はいってきた情報によると

3ヶ月の国保証で対処しているが、
実は100通近く返信されており、大阪市は放置している
とのことだ!!

11月上旬に571世帯780人ほどのこどもへ3か月保険証を発行して
結局とどかなかった100人分保険証を放置。

まだ100人ものこどもたちが無保険状態にあるということだ。

3ヶ月の保険証で対応しているからいいやんか、というどころか
全くとどいていないのだ。

12月26日の厚生労働省国保課長名での通達は
国保関係だけでなく、
文科省に対して幼稚園、小学校、中学校等の教育機関にも周知を依頼していると
わざわざかいてある。

こどもの所在の確認は
教育委員会を通じて容易にできるはず。

なぜやらないっ!!


ゆるせん、大阪市。

いまからわたしは大阪市に対する抗議文をかくっ!!



このようなことは、たまたま「大阪市」の事が発覚しただけで、恐らく同じような事は他の自治体でも起こっているはず。


役所は「法律で決まっている」と言って、保険証を取り上げたり、生活費の差し押さえをも公然とやっているくせに、いざこのような事が起こると「システムの都合で・・・」という言い訳をする。


私たちも同じような言い訳をしましょう。保険証を取り上げたり、生活費の差し押さえをされたそうになったら「システムの都合で払えません」と。


役所は法令順守しなくても許されて、市民は許されないのでしょうか?


大阪市といえば日本を代表する政令指定都市。いわば他の模範となるべき行政都市のはずなのに、全くふざけているとしかいえない。


それより未だ無保険状態の子どもがいる事が心配。
大阪の弁護士さんが立ち上がって、未だ保険証が交付されない子どもについて、大阪市に損害賠償と慰謝料の請求の訴訟を起こしてもらえないだろうか。大阪市は明確な法令違反をしていて、この間に、病気や怪我で医者にかかれなかった肉体的、精神的苦痛を賠償を大阪市にさせるべき。
これ位しなければ、役所なんて変わらない。そしてこのことが全国の自治体への良い意味での見せしめになると思う。


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     テーマ:福祉関連ニュース
     ジャンル:福祉・ボランティア
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