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2009
09/12
Sat
Category:格差問題

生活保護は制裁処置なのか 

生活保護について思う事があります。

生活保護は憲法によって保障された、人間らしく生きる為の権利です。
様々な事情によって、所得が減ったり、失業したりと生活の維持が困難になったときのセーフティーネットのはずです。
この生活保護の運用がどうもおかしいと思う事があります。

基本的には生活保護はいつまでも未来永劫、保護するのではなく、「一時的」に生活に必要なお金を与えて自立して、やがては生活保護が不要な所得を得られるようにする事が目的のはずです。
その際に、車を必要とする自営業者に対して、その使用を制限するといういうのは如何な物でしょう。

自営業者は車で営業をしています。車が無ければ仕事が出来ません。仕事が出来ないということは、自立が不可能になります。

自営業者以外の一般の方にも言える事です。
そもそも田舎は車を所有して、日常的に利用する事が前提で町が作られています。東京にいる頃は駐車場代に数万円も払っていて、月に数回しか乗っていませんでしたので、はっきり言って車は「金食い虫」でした。しかし、地方に来るとそうは行かない。

子供を病院に連れて行くにも車が必要です。車ならたった10分のところを、公共の交通機関が無いところは、バスを乗り継ぎ、バス停から歩いて、しかもバスも一日数本で、病院に行くのに何時間も掛かります。生活必需品の買い物に行くにしても、車なら10分も掛からない距離に行くのに、何時間もかかります。

東京、大阪などの大都市圏に住まわれている方は、車は無くても生活に不自由する事はないでしょう。しかし田舎では車は生活の一部であり、決して贅沢品ではない。生活保護費で車を購入するのは言語道断と思いますが、今すでに所有する車を手放す事が生活保護の条件というのは、田舎においてと限定すれば、自立を阻害する用件である以外何物でもありません。新たに就職するにしても、通勤には車は必要ですから。生活保護を得る条件で手放した車を、新たに就職するために必要な車の購入費を自治体は見てもらえるのでしょうか。

国保の問題にしても生活保護の問題にしても、役所の職員には、生活困窮者の気持ちや現状なんて創造も付かないでしょう。
私に住む地域では子供が居る世代の給料(民間企業)は、月に20万に届かないそうです。一方市の職員は40歳前くらいで、30万円の半ばくらいは余裕でもらっているそうです。
市役所の職員が自ら言ってましたから。

この所得格差の中で、貧困に喘ぐ者の気持ちなんて分かる訳がないですよね。

生活保護は制裁ではなく、自立を促す為の手段として考えれば、もちろん贅沢や必要以上のものは不要ですが、地域や個人の状況に応じた柔軟な運用が必要と思います。
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     テーマ:福祉関連ニュース
     ジャンル:福祉・ボランティア
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