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国民健康保険でお困りの方いませんか?国保料の滞納で資格証や短期保険証でお困りの方の力になれればと思いブログを作りました。一人で悩まずに、いっしょに頑張りましょう。

みんなが安心できる国民健康保険

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2009
10/15
Thu
Category:格差問題

制度を国民に周知しない怠慢 

生活に困窮したり、収入減により税金や国保税を納付する事が困難なときに、これを救済するための様々な制度があることをご存知の方がどのくらいいらっしゃるのでしょうか。

昨今の景気低迷で給料が減ったり、失業したり、私のように自然相手の仕事をしている者のように、災害や異常気象等での収入減で生活の維持が困難になる事があります。
このようなときにまず思いつくのが「生活保護」ですが、この制度は形骸化していているのが現状で、自治体は不当にも給付をしない事を前提に「いちゃもん」を付けてきます。例えば「車があるからダメ」「持ち家があるからダメ」「家賃が高いところに住んでいるから転居しなければダメ(転居の費用も無いのに)」「借金があるから自己破産しなければダメ」
どれもこれも本来の「生活保護」の趣旨から外れるものばかりです。

結局、役所に行って実質生活保護を門前払いをされても、生活や生きていく事を辞めるわけにはいきません。お金がないと生活が出来ません。そうなるとお金を借りる事を考えますが、金利の安い銀行は個人に小口で貸してくれる事はあまりないので、結局サラ金やカードローンに頼る事になります。多重債務の始まりです。最近は貸金業法の改正で、サラ金でも借りにくくなりました。でも生きるためにどうしてもお金が必要ならば、ヤミ金であろうがなんであろうが借金をしなければなりません。
借金をする人はお金にだらしない人と思われがちですが、ある調査ではサラ金やヤミ金に借金をしている人のうち、ギャンブルや浪費に使っている人は全体の1割ちょっとで、ほとんどの人が生活費や事業費、返す為の借金(真面目な人に多い多重債務)、医療費などだそうです。

でも実際はサラ金行く前に、もっと低利で使える公の生活資金があります。
例えば地域の社会福祉協議会には様々な福祉資金があります。緊急に生活資金が必要な場合には「緊急小口資金」というのがあります。10月から制度が変わり、今までは金利が3%だったのが、無利子になりました。保証人も要りません。その他にも様々な福祉資金があり、今までは保証人が必要でしたが、原則保証人不要、無利子(保証人がいない場合は金利1.5%)になりました。

しかしこのこのような制度があることをどれだけの方が知っているでしょうか。せっかくの制度なのにほとんど使われていないのが、現状のようです。ほとんど宣伝していません。サラ金の宣伝はたくさんしていますが。この制度をもっと周知すれば、多重債務者を減らす事が出来、それにともなう自殺者も減らす事が出来るはずです。「知らないお前が悪い」とか「聞きに来ないお前が悪い」と言いますが、そもそも社会福祉協議会が何をしている所なのか、詳しく知っている人がどれだけいるのでしょうか。私は赤い羽根の共同募金を半ば強制的に徴収していく所としか思っていませんでした。

またこの社会福祉協議会も、生活福祉資金を借り受けを相談に行くと、追い返そうとします。言語道断です。緊急小口資金の借り入れには元々保証人が不要なのに、「市内に保証人を2人以上付けなければ貸さない」と平気でのたまうのです。少なくとも当地(鹿児島県南さつま市)の社会福祉協議会は会長自ら平気でこの言語道断の事をしています。

弁護士会も債務整理に関する相談は無料です、というのをもっと周知すべきです。TVのCMに出てくる債務整理専門の弁護士が「債務に関する相談は無料」と宣伝していますが、あの人に頼まなくても身近の弁護士に相談しても無料です。関西の知人の弁護士さんが言っておられます。「もっと弁護士会がこの事を宣伝しなければいけない」と。

税金や国保税の減免も意外と知られていません。所得減で滞納していると、税金は裁判なしでいきなり差し押さえされます。
所得が減ったり、災害に遭ったときは、減免の申請が出来ます。でも役所に相談に行っても、まずは「いつ払うんですか」「早く払って下さい」「みんな払っているんですよ」と言う事ばかりで、相談者がどういう事情で払えないのかを聞く耳を持ちません。

役人やそれに順ずる非営利組織の人たちは、ほとんど民間での勤務の経験がないせいか、あまりもこのような件について「無頓着」な気がします。もともとこのような思考回路が無いのかもしれませんが、役所や社会福祉協議会も地域住民へのサービス業という性質がある訳ですから、もっと住民の立場に立った対応が求められ、これが出来ない職員は「職務怠慢」ということで、処分対象と思います。

貧困、多重債務などの社会問題をここまで大きくする前に、現在ある制度で対応できた部分があると思うと、国、地方自治体、それに類する組織の怠慢に対する責任は大きいと思います。

生活に喘いでいる人は、情報弱者でもあります。もっときめ細かい対応が必要です。これが公共の福祉であり、公共の福祉に「受益者負担」や「利益」を求める事自体が問題外だと思います。
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     テーマ:福祉関連ニュース
     ジャンル:福祉・ボランティア
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